OneRouteWorkFlow利用規約

第1節 総 則

（目的）

第1条 OneRouteWorkFlow利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社AIトラベル（以下「乙」という。）が開発・提供するOneRouteWorkFlow（以下「本サービス」という。）の会員（以下「甲」という。）を含む利用者に適用されるものとします。なお、甲が本規約記載の以下の条項に同意しない場合は、甲は本サービスを使用することはできません。

（定義）

第2条

本規約における用語の定義は、次の定めによるものとします。

①「会員」とは、乙と本サービスに関して本契約を締結した法人、団体、組合または個人をいいます。

②「運用管理者」とは、甲が、本サービスの申込時に指定し、または申込後に新たに指定する、本サービスの利用に関する管理権限者をいいます。

③「ユーザー」とは、会員または運用管理者により指定され、本サービスの利用を許諾されている者のことをいいます。

④「利用者」とは、会員、運用管理者およびユーザーを総称したものをいいます。

⑤「ユーザー情報」とは、利用者が本サービスを利用する場合に登録しあるいは操作することにより本サービス上保存される一切の情報をいいます。

（適用）

第3条

本規約は、乙が甲に対して提供する本サービスに関する基本事項および共通事項について定めるものとします。

2. 乙は、本規約の内容を変更することができるものとします。

3. 乙が本規約の内容を変更する場合、変更の内容および変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに以下各号いずれかの方法により甲に対し通知するものとします。

①乙のウェブサイト上に掲示

②本サービス上に掲示

③甲に対して電子メール等の方法により送信

④その他の方法による通知

4. 告知された効力発生時期以降に、甲が本サービスを利用しまたは期日内に解約の手続きを取らなかった場合には、甲は変更後の本規約に同意したものとみなされます。[民法改正により、約款等の変更にあたっては、事前の告知等が必要となっておりますので、当該内容に合わせて修正致しました。]

5. 契約条件の適用において、優先して適用される順位は以下の通りとします。

①明示的に本規約と異なる定めをしている個別の契約条件(見積書、付則、注文書、契約書、覚書、特記事項等、名称を問わないものとする。)

②本申込

③本規約

④システム利用条件、本申込書に関連付けられた各利用条件

6. 前項各号の契約条件を合わせて「本契約」と総称するものとします。

（登録）

第4条

甲は、本サービスを利用する場合、必要事項を入力した上で、乙が指定する方法で登録（以下「本申込」という。）を行った時点で、本契約の申込みがあったものとします。

2. 本申込受領後3営業日以内に、乙が甲に対して「申込を承諾しない旨の通知」を発しなかった場合、本申込日を起点として甲乙間で本サービスの利用契約が成立するものとします。

3. 乙は、次の各号に該当する場合、甲の申込みを承諾しない場合があります。

①甲が本契約に違反する可能性が認められる場合

②甲が本申込において提供した情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

③甲が未成年者である場合

④甲が過去に乙の信用を毀損した事実があった場合

⑤甲が過去に本契約に違反したことがある場合

⑥甲が本サービスを違法、信用毀損、公序良俗に反する態様で利用する可能性がある場合

⑦甲が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると乙が判断した場合

⑧前各号のほか、甲の申込を承諾することが相当ではないと認めるべき合理的な理由のある場合

4. 甲が本サービスの内容・プランを変更する場合、甲は乙に対して本サービスの内容を変更する旨の申し込みを別途行うものとし、本規約の本申込に関する規定を準用するものとします。

（登録事項の変更）

第5条

甲は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、または連絡先その他利用申込書の必要事項に変更があるときは、乙の定める方法により変更予定日の14日前までに乙に通知するものとします。

2. 乙は、甲が前項にしたがった通知を怠ったことにより甲が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（利用者の招待）

第6条

第4条（登録）の後、甲または運用管理者は、利用者のメールアドレスを本サービスにて入力して当該利用者を招待するものとします。

2. 乙は、前項で入力されたメールアドレス宛に認証通知を送付し、アカウント登録を完了させるものとします。

（パスワードおよびユーザーIDの管理）

第7条

利用者は、第4条（登録）の会員登録の際または第6条（利用者の招待）のアカウント登録の際に自らIDおよびパスワードを設定し、当該IDおよびパスワードを甲の責任と負担で管理するものとします。

2. IDおよびパスワードを第三者に譲渡、貸与その他不正使用することはできないものとします。

3. IDおよびパスワードの使用上の過誤、第三者の盗用等の使用による損害については、甲がその責任を負うものとし、乙は一切責任を負わないものとします。

4. 利用者による、自己のIDおよびパスワードの使用（第三者による不正使用を含む。）に起因して、乙その他の者に損害が発生した場合、甲は、当該損害を賠償しなければならないものとします。

5. 甲は、利用者以外の者に本サービスを利用させないものとします。

6. 甲は、利用者に本契約の内容を遵守させるものとし、利用者の本契約違反は、甲の本契約違反とみなし、甲および当該利用者は連帯して責任を負うものとします。

第2節 支払等

（利用料金および支払方法）

甲は、本サービスを利用する場合、乙に対し、本サービスの利用の対価として、乙が別途定める利用料金を支払うものとします。

2. 前項の場合、甲は、利用料金を、法人カードまたはクレジットカードによる方法により、乙指定の期日までに支払うものとします。

3. 甲が本契約に定める支払を遅滞した場合、甲は年14.6％の割合による遅延損害金を乙に支払うものとします。

4. 本サービスを利用するために必要となる通信費および通信機器等は、甲の負担と責任により準備するものとします。ただし、利用者の使用する通信機器等において、本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。

第3節 その他

（知的財産権）

第9条

本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他一切の知的財産権は乙および正当な権利者たる第三者に帰属し、本契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を認めるものではありません。

（機密保持）

第10条

本契約における「機密情報」とは、文書・口頭および物品を問わず、本サービスに関し、一方当事者が知りまたは知り得た他方当事者の技術上、営業上、業務上その他の一切の情報（ノウハウを含む。）をいいます。ただし、次のいずれかの情報は、機密情報に該当しないものとします。

① 情報開示者から開示を受けた際、既に情報受領者自らが所有していたことを立証し得る情報。

② 本契約への同意時点において既に公知であった情報　および本契約締結後に情報受　領者の違反行為によらずして公知となった情報。

③ 情報受領者が法律上正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに合法的に取得した情報。

④ 情報受領者が、機密情報を利用することなく、独自に開発したことを立証し得る情報。

2. 前項の規定にかかわらず、個人情報の保護に関する法律に定義される個人情報については、前項ただし書は適用しないものとします。

3. 甲または乙は、機密情報を本契約の目的のみに利用するとともに、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本契約の内容および相手方の機密情報を、第三者に開示または漏洩してはなりません。

4. 甲乙間にて機密情報保護契約書を締結した場合、本条のほか、当該機密情報保護契約書の定めに従うものとします。

5. 第３項の規定にかかわらず、甲および乙は、監督官庁の正当な要求もしくは法令の定めに従って開示する場合、甲または乙の役員、従業員（当該業務の遂行上必要な者に限る。）、弁護士もしくは会計士その他法律上機密保持義務を負う者への開示をすることができるものとし、また、乙は、資金調達、株式公開、買収に関する交渉に必要な範囲では、本契約締結の事実および内容を、投資家（投資検討中を含む。）、証券取引所、乙の主幹事証券会社および監査法人に対し、開示することができるものとします。

6.甲および乙は、本契約終了後または開示をした当事者から要請があった場合には、提供された機密情報を開示当事者の指示に従って返還し、またはその責任において廃棄し、廃棄したことを証する書面を提出するものとします。

7.本条の機密保持義務は、本契約終了後も有効に存続するものとします。

（個人情報）

第11条

甲または乙は、個人情報の保護に関する法律（本条において、以下「法」という。）に定める個人情報のうち、本規約に定める乙の業務に際して甲より取扱を委託された個人データ（法第2条第6項に定める個人データをいい、以下同じ。）および本サービスの提供のため、甲乙間で個人データと同等の安全管理措置（法第20条に定める安全管理措置をいう。）を講ずることについて個別契約その他の契約により合意した個人情報（以下、併せて「個人情報」という。）を、第三者に対して提供、漏洩してはなりません。

2. 甲および乙は、前項に定める個人情報の管理に必要な措置を講じなければならず、また、本契約および個別契約の目的の範囲内でのみ使用し、本契約および個別契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要な時は、事前に相手方から書面もしくは電磁的記録の方法による承諾を受けるものとします。

3. 個人情報の提供および返却等については、前条第6項の定めを準用するものとします。

4. 乙は、利用者の個人情報の取り扱いについて別途明示するものとし、甲はこれに同意するものとします。

5. 乙は、本契約の終了後も、個人情報の取扱いについての利用目的の範囲内で、利用者の個人情報を利用できるものとします。

6. 甲が乙の本サービス以外のサービスの利用を希望し、本サービスに登録された利用者の個人情報を本サービス以外のサービスに移行する場合、甲は各利用者の個人情報利用の同意を得、移行に伴う記録、保存および管理については甲の責任において行うものとします。

7. 前項の場合、甲が別途保存するなど適切な作業を実施しなかったことにより発生した利用者の損害および不利益につき、乙は一切の責任を負わないものとします。

（情報の利用）

第12条

乙は、ユーザー情報を用いて、本サービスの利用に関する各種の案内ができるものとします。

2. 乙は、統計的目的で本サービスの利用状況を分析し、統計結果を一般に公表することができるものとします。ただし、利用者の個人情報が識別されることのないものとします。

3. 乙は、甲から本サービスに関するアンケートその他のフィードバックを取得することができるものとします。甲は、フィードバックの内容につき、乙が無償利用することおよび本契約が終了した場合にも引き続き乙が利用することに同意するものとします。

（事例の公開）

第13条

乙は、甲から特段の申し入れのない限り、甲の名称を乙の導入企業として公開することができるものとします。

2. 前項の場合、甲は、乙からの申し出に基づき、必要な範囲において、甲のロゴおよび商標等の使用を乙に無償で許諾するものとします。ただし、乙は、ロゴおよび商標等の表示方法につき、甲の定める用法にしたがうものとします。

（情報の管理）

第14条

甲は、全てのユーザー情報について、自己の責任において、記録し、保存・保管するものとします。

2. 乙は、ユーザー情報をバックアップとして記録することができるものとします。ただし、甲のバックアップを補完し、また、ユーザー情報の復旧を保証するものではなく、甲がバックアップ作業を適切に実施しなかったことにより発生した甲の損害および不利益につき、乙は一切の責任を負わないものとします。

3. 乙は、甲との契約が終了した場合、ユーザー情報を消去することができるものとします。

（再委託）

第15条

乙は、本契約において定められている範囲において、本契約に基づく乙の業務の全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。ただし、乙が機密情報を当該再委託先に開示し、当該再委託先の責めに帰すべき事由による機密情報の紛失、盗難等による事故が発生した場合、乙は、当該再委託先が行った業務についても 自ら行った場合と同様の責任を負うものとします。

（禁止事項）

第16条

利用者は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはならないものとします。

①通常に本サービスを利用する範囲を超えてサーバーその他通信設備等に負荷をかける行為

②サーバー等のアクセス制御機能または技術的保護措置を解除または回避する行為

③本サービスで提供される機能の全部または一部を複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳あるいは解析する行為

④本サービスの全部または一部を営利目的で、使用方法を問わず利用する行為（それらの準備を目的とした行為も含む。ただし、乙が認めた場合は除く。）

⑤虚偽の事項を申告する行為

⑥前各号のおそれのある行為、または助長するような行為

⑦その他本サービスの開発、運営、提供もしくは他の利用者による本サービスの利用を妨害し、またはそれらに支障をもたらす行為

⑧上記各号の他、法令、本契約（乙が別途定める個別契約書その他の条件を含む取り決めを含む。）、公序良俗に違反する行為、または乙が利用者として不適当と判断した行為

（免責）

第17条

乙は、次に起因して甲に生じた損害には一切責任を負わないものとします。

① IDやパスワードの強盗・盗難など避け得ることのできない事態の発生による損害。

② 通信回線やコンピュータなどによる障害が生じ、本サービスの遅延、中断または中止による損害、もしくは第三者により改竄により生じた損害。

③ 天災、地変、災害その他乙の責めに帰すことのできない事由によって生じた損害。

④ 利用者が本契約に違反するなど甲の責めに帰すべき事由によって生じた損害。

2. 乙は、利用者による本サービスの利用に伴って生じた利用者および第三者の間接損害について、その予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。

3. 前項の規定は、乙に故意または重過失が存する場合には適用しません。

4. 乙は、本サービスを現状有姿にて提供するものとし、不具合の不存在を保証するものではありません。

5. 乙は、本サービスの提供にあたり、利用者の本サービスの使用に関して、正確性、完全性、確実性、有用性、最新性、その他の事項について、いかなる責任も負わないものとします。

（損害賠償責任）

第18条

乙は甲に対して、本サービスの利用に伴い、乙の責に帰すべき事由により甲に直接かつ現実に発生した通常の損害に限り、賠償するものとします。

2. 前項を含む乙の甲に対する損害賠償責任は、甲が乙に対して現実に支払った直近 6ヶ月分の本サービス利用料金の対価の全部または一部を上限額とします。ただし、甲が乙に支払うべき支払いに未払がある場合、当該未払額を本文に定める上限額から控除するものとします。

3. 利用者が本契約に違反することにより、または本サービスの利用に関して乙に損害を与えた場合、甲は、乙に対し乙に生じた損害を賠償するものとします。

4. 本サービスに関して、利用者と第三者の間に紛争が生じた場合、甲は、自己の責任と費用で解決するものとし、また、当該紛争により、乙が被った損害を補償するものとします。

（解約）

第19条

甲は、本契約を解約する場合、乙所定の方法により解約手続きを行うものとします。

2. 前項の場合、解約手続完了の時点で、解約の効力を生じるものとします。

3. 本条に基づき甲が解約した場合でも、乙は、既に受領したサービス利用料金その他の料金の返金は行いません。

（乙による解除）

第20条

甲が次の各号の一にでも該当したときは、乙は、催告を要することなく通知のみにより本契約の全部または一部を解除できるものとし、それにより乙が被った一切の損害の賠償を甲に請求することができるものとします。

① 本契約またはそれに附随して締結される規約等の各条項の一にでも違反したとき。

② 乙との取引の一についてでも期限の利益を失効し、またはその約定に違反したとき。

③ 乙の信用または利益を著しく失わせる行為を行ったとき。

④ 営業を休、廃止し、または解散したとき。

⑤ 強制執行、保全処分、滞納処分を受け、または破産、会社更生、特別清算、民事再生手続きその他これらに類する手続の申立てがあったとき。

⑥ 支払いを停止し、または手形、小切手の不渡に係る報告があったとき。

⑦ カード会社その他の信販会社等により、甲のカードまたは支払口座の利用が停止されたとき。

⑧ 甲が未成年者その他の制限行為能力者である、または制限行為能力者となった場合に、法定代理人の記名捺印もしくは署名捺印のある同意書もしくは追認書の提出がないとき。

⑨ 過去に本サービスについて乙による契約の解除を受けたことが明らかになったとき。

⑩ 第4条第3項各号に該当するとき。

⑪ 会員が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となったとき。

⑫ その他、乙が会員として不適当であると判断したとき。

2. 前項に基づき本契約を解除した場合でも、乙は既に受領したサービス料金その他の料金の返金は行わず、また、利用者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

3. 前条および本条（解約、乙による解除）の定めにより、契約関係が終了となった場合には、甲は、乙に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を喪失し、直ちに乙に対して全ての債務の支払を行わなければならないものとします。

（反社会的勢力の排除）

第21条

利用者は、反社会的勢力等に属さず、また、反社会的勢力等との間で金銭その他利益を供与しまたは何らかの便宜を供与することになるような合意をし、またはこれに類する関係を一切有しないことを保証します。

2. 利用者が前項の保証に反することが判明した場合、乙は、何らの催告も要せず本契約を解約することができるものとします。

開発中の本サービスの提供または本サービスの追加、変更および停止）

第22条

乙は、本サービスおよび本サービスの一部または独立したシステムとして、開発中のシステムを提供することができるものとします。

2. 乙は、乙が必要と判断した場合には、事前に通知することなくいつでも開発中の本サービスおよび本サービスの内容を追加、変更し、または提供を停止もしくは中止することができるものとします。

3. 乙は、前項により利用者および第三者に生じた損害・不利益について、一切の責任を負いません。

（利用制限）

第23条

次の各号の場合、利用者による本サービスの利用の全部または一部が制限される場合があります。

① 利用者の登録における認証または確認ができない場合

② 利用者の通信状況、通信制限およびアクセス制限により、利用者が本サービスの利用に必要な通信ができず、またはアクセスできない場合

2. 乙は、前項に関し、本サービスを修正しまたはサポートする義務またはその責任を負いません。

（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

第24条

甲は、乙の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位その他本契約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡したり、本サービスを第三者に再販売してはならないものとします。

2. 乙は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わない。）した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、甲は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

（準拠法および管轄）

第25条

本契約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。

2. 甲および乙は、本契約に係る紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意するものとします。

（分離可能性）

第26条

本契約の一部が法令上無効であるとされた場合であっても、かかる無効とされた条項以外の本契約の各条項は、引き続き有効なものとして、乙および利用者に適用されるものとします。

附則

2021年10月1日 制定・施行